2018年8月07日

　我が町のこと、もっと伝えよう―と、鳥取県社会福祉協議会は８月７日、倉吉市の上灘公民館で県内市町村社協の広報研修会を開きました。２５人が参加。広報が地域をつくることや動画広報の大切さを学びました。県社協は今年から広報力の強化を目指して県内市町村社協の広報紙（誌）コンテストを始めることにしています。
　研修会の講師は、元日本海新聞記者で「放哉の会」事務局長の岡村洋次さん（鳥取市）とサテライトコミュニケーションズネットワーク社長で中海テレビ放送副会長の高橋孝之さん（米子市）。
　岡村さんは「面白い広報誌をつくるために」と題して、その心構えを説きました。岡村さんは４０年余り前の日本海新聞の倒産―休刊―復刊の経験者。この体験をもとに新しい日本海新聞は全員記者となり、拡張員となって新聞購読を増やし、全国トップレベルの普及率を誇る新聞社となっていった歴史を紹介しました。「なぜ日本海新聞が読まれているか。身近な人たちの情報が載っているから。おくやみや読者のページ、楽しい仲間、読者文芸などが人気です」
　岡村さんは日本海新聞在職中、「咳をしても一人」で知られる鳥取市出身の俳人・尾崎放哉を広く知ってもらうため、書家の柴山抱海さんと「全国公募書道展『放哉を書く』」を立ち上げるとともに、市内各地に句碑の設置を進め、鳥取の新名所づくりに励んできました。岡村さんは言います。「面白い広報誌をつくるためには、地域を好きになり、広報誌づくりを好きになってください」と。
　高橋さんは２２歳でフォト工房を興し、３４歳で山陰の民放と番組制作会社をつくり、３８歳で鳥取県西部全域をカバーするＣＡＴＶ会社を設立。平成５年からは米子の地で全国のＣＡＴＶ１２０社に情報やサービスを提供しています。総務省の地域情報アドバイザー、鳥取大学などとつくる県民チャンネルコンテンツ協議会の副会長なども務める進取の人です。
　研修会では「映像が持つ力」を解説しました。画像１枚は約２，０００文字、１分の映像は約１８０万文字の情報量に匹敵するという米国学者の研究を報告したうえで、山陰ではテレビ局の情報は全情報量の８％程度しかなく、地域の生活情報を伝えるメディアは極端に少ないと指摘しました。
　ただ、２０１９年からは５Ｇ（第５世代移動通信システム）の実証実験が始まり、スマートフォンで４Ｋの画像がストレスなくみられる時代になるといいます。スマホの保有率は既に７２％ほど（２０１６年、総務省調べ）。そうなると、一人ひとりが動画を送受信できる放送局になります。「誇りある地域づくり」にこれをどう活かすかが問われていると紹介しました。