2017年7月01日

　鳥取県公文書館と鳥取市歴史博物館の共同事業「占領期の鳥取を語る会」（鳥取県社会福祉協議会・とっとりいきいきシニアバンク「生涯現役」共催）が７月１日から始まりました。敗戦直後の県内の様子は、占領政策で不明なところが多かったものの、ＧＨＱ（連合国司令部）軍政隊の英文レポートが手に入ったことで、これに県民の証言などを加えて実態解明できることになりました。語る会は来年３月まで毎月講座を重ね、その成果は平成３０年度に刊行予定の新鳥取県史現代編に反映されることになっています。シニアバンクには戦前や敗戦直後を体験した方が多く登録されており、語り部としての活躍が期待されています。
　事務局によると、語る会は７月２９日に発足。市歴史博物館で毎月開き、計９回の連続講座で軍政レポートの解読▽ゲストスピーカーを招いての占領時代の体験報告▽樗谿グランドアパートなどＧＨＱゆかりのスポットめぐり―などを予定しています。
　開講講座は事業説明と事前の基礎知識習得を目的に行われたもので、新県史編さん委員の小山富見男さんが「鳥取県にやってきた占領軍」について概要説明しました。
　小山さんは「昭和２０年８月１５日の昭和天皇の玉音放送で国民にポツダム宣言の受諾を伝え、８月２８日には連合軍の先遣隊が厚木基地に到着した。それ以降、占領軍４０万人の日本進駐が始まった。９月２日には東京湾の米戦艦ミズリー号で日本の代表団が降伏文書に調印し、日本の敗戦が決まった。連合国勝利の日は９月２日となる」と説明。
　「ＧＨＱは新憲法制定のほか、①女性の解放②労働組合など労働者団結権の保障③教育の民主化④秘密警察の廃止⑤農地解放、財閥解体などの経済の民主化―など、日本の戦後を左右する指令を相次いで出した。軍政隊レポートはこれらの指令が日本国民にどのように浸透しているかをチェックしている」「終戦直後の混乱期、鳥取県は林敬三知事だったが、進駐軍と県民との関係は上々と回想している」などと紹介。
　「日本は昭和２６年９月８日、サンフランシスコで講和条約と日米安保条約を調印。昭和２７年４月２８日の条約発効で、独立国となり、占領時代が終わった。昭和３１年１２月１８日、日本は国連加盟が認められ、２３年ぶりに国際社会に復帰。鳥取県岩美町出身の澤田廉三さんが初代国連大使となった」と、敗戦から国際復帰までの流れも解説しました。
　県公文書館県史編さん室の西村芳将さんによると、解読する軍政隊レポートは昭和２１年８月～２４年１１月までの３年４カ月分、７００ページ。敗戦直後の県内の実態解明に期待が高まっていますが、ほかに資料などがあれば教えてほしいと呼び掛けています。お問い合わせ、連絡先は☎０８５７-２２-４６２０へ。
　※写真上：小山富見男さん
　　写真下：連合軍の日本進駐を伝える新聞記事